「ICO」が抱える問題と危険性とは? ICOに参加するなら必ず知っておこう!

こんにちは、松葉です。

2017年初頭より「ICO」という資金調達方法が一躍有名になりました。

ICOは仮想通貨投資の中でも爆発的な利益を見込めることから、大きな注目を集めています。

しかし、その内容はマユツバモノだったり、詐欺まがいのものが紛れ込んでいる危険性があります。

そこで今回は、ICO投資をする上での危険性や注意点について書いてみたいと思います。

新しい資金調達方法 ICOとは?

有名なICOプロジェクトの一つ「Brave」の公式サイト image by Brave

仮想通貨を興味を持って間もない人にとって、ICOという言葉は聞きなれないかもしれませんね。

ICOは「Initial Coin Offering」の略で、新たな仮想通貨を発行・販売し、サービスの開発費や広告費を集める方法です。

有名な例として、インターネットブラウザ「Firefox」で知られるMozilla社の前CEO、Brendan Eich氏が、「Brave」というICOプロジェクトでたった30秒のうちに3,500万ドル(日本円にして約37億円)を調達したという話があります。

ICOのメリットは、売買手数料がかからず、小額の資金でも参加可能でありながら爆発的な利益が見込めることです。その一方で、解決すべき問題点もいくつかあります。

ICOが抱える問題点

ICOの取引には取引所が間に入らないので、ICOを行う業者と投資家が直接取引を行うことになります。そのため両者にコストがかからないというメリットがあります。

ただ、ICOは証券取引所で上場する場合のように、第三者機関が事業者を細かく審査する必要がありません。そのため、ICOでは企業やプロジェクトの信憑性・将来性・安定性などが不透明であるといったデメリットも存在します。

そもそもICOが第三者機関の審査を必要としないのは、まだ法律がしっかり整っていない点にあります。このことから、ICOに参加した投資家は「法的に守られない」ことも課題となっています。

ICOに参加したは良いものの、まともなプロダクトがいつまで経ってもリリースされない、といった詐欺まがいのICO案件は多く見られます。

ICOを使った詐欺事件も現実に発生しています。実際にあった事件として、2017年3月に発覚したフィリピンの「ノアコイン」が有名です。

フィリピン政府関与という触れ込みで売り出された仮想通貨であったにもかかわらず、実際にはフィリピン中央政府の許可など得ていない、というものでした。

ICOに参加する際の注意点

ICOに参加するとき、最も注意すべきは「詐欺プロジェクト」の存在です。

2017年より急速に広まっているICOですが、比例するように「詐欺プロジェクト」が増える傾向にあります。

健全なプロジェクトがないわけではありませんが、健全か詐欺かの見極めが難しくなっているのが記事執筆時点(2018年2月)の現状です。

それでもICOに投資するというのであれば、以下の2点に注意しましょう。

  • 公式HPの内容をしっかり確認する
  • フィッシング詐欺に注意する

それぞれについて、詳しく書いてみます。

公式HPの内容をしっかり確認する

詐欺まがいのプロジェクトにだまされないようにするためには、何においても情報が鍵を握ります。

まずは公式HPの情報(メンバー・アドバイザー・ホワイトペーパー・SNS・GitHubなど)をしっかり確認してください。

現在では日本語でICOの情報をまとめているサイト(Coin Jinjaなど)も増えているので、英語が苦手な人でも簡単に情報が集められるようになっています。

ICOの情報が日本語で読めるサイト「COIN JINJA」 image by COIN JINJA

しかし、ICOの情報に格差が発生していることも事実です。前述の通り、しっかりとした法整備が行われていないことが原因であると言えます。

ICO終了後に大きな問題が発覚したり、虚偽の提携や過剰な広告による資金調達などが行われたりするのは、法整備がなされていないために、プロジェクトに関する不都合な情報を開示しなくてもいいことが原因なのです。

最近ではICOを紹介するメディアが増える一方で、その大半はICOを行う業者から報酬を受け取っているケースが多いです。そのため、ICOプロジェクトに対する良い情報ばかりがネット上に溢れています。

ネット上の情報はあくまで参考にするのみにとどめ、情報の丸呑みはしないようにしましょう。信頼に足る情報なのか否かを自分で判断し、取捨選択をする必要があります。仮想通貨に対するリテラシーを養いましょう。

フィッシング詐欺に注意する

ネット上にある情報だけではなく、自分のアドレスに届くメールの内容にも注意が必要です。

ICOに参加する際には、既存の仮想通貨(ビットコインやイーサリアムなど)をICO業者が指定するアドレス宛に送金する必要があります。この仕組みを悪用した、いわゆるフィッシング詐欺が横行しているのです。

ICOプロジェクトの最新情報を求めている人は、ICOを行う業者のメールマガジンなどに登録することが多いと思いますが、このときに登録したメールアドレスを盗まれる可能性があるのです。

まず、ハッカーは盗みとったアドレス宛に、ニセの送金先を指定する内容のメールを送信します。受信者がそのメールを本物の送金先と勘違いすれば、まんまとハッカーにビットコインやイーサリアムを送金することになってしまいます。これが一般的なフィッシング詐欺の流れです。

フィッシング詐欺被害に遭わないようにするためには、受信したメール内に記載されている送金先のアドレスが本物のアドレスなのか、送金前に確認しておく必要があります。

未然に防ぐ方法としては、ICO参加の際に使用するアドレスと情報収集する際に使用するアドレスを使い分け、到着したメールが本物か見分けるのが効果的でしょう。

ICO投資のメリット

ここまでICOの問題点や危険性ばかり書いてきたので、「そんな危険を冒してまでICOに参加する必要があるのか?」と疑問に思うかもしれませんね。

ただ、ここまでICOが世界中に広まったのには理由があります。それは、世界中どこにいても国境を越えて未上場企業に投資することができるという大きなメリットがあるからです。

これまでは未上場企業への投資は限られた人間しか参加することができませんでした。いくら可能性を感じても、チャンスがあっても、そもそも立ち入る隙間がなかったのです。

しかしICOの登場によって、仮想通貨を保有している人間であれば、誰でも未上場企業への投資に参加できるようになったのです。

資金を調達する側も、株式ではなく仮想通貨を発行することで、世界中の投資家から資金調達できるようになります。

株式の発行がないため株式会社という法人形態を取る必要がなく、あくまでプロジェクト形式で問題ないため、かなりハードルが下がったと言えます。

ICOに参加しないという選択

ICOには、未上場企業に投資できる他にも、もう一つ特徴があります。それは、ICOで発行された仮想通貨を、取引所が勝手に取り扱い始めることができるという点です。

新たに発行された仮想通貨が取引所に上場するだけで、その価値が1年で1万倍以上になることもあり、ICO投資での億万長者(億り人)も数多く生まれています。

そういった恩恵にあやかれるのは、事前にICOに参加している投資家だけではありません。取引所に上場したばかりの仮想通貨に投資しても、爆発的な利益を期待できます。

数ある取引所の中でも、まだ価値が上がりきっていないアルトコインの取り扱い数が最も多い取引所がBinance(バイナンス)です。

image by Binance

バイナンスは100種類以上のコインを取引できる世界最高峰取引所で、ICOに参加せずに、これから大きく価格上昇が見込める仮想通貨を探して投資することができます。

「ICOに参加したいけれど怖くて手が出せない」「爆益を生みたいけど、より信頼性の高い仮想通貨に投資がしたい」という人にはバイナンスでの取引をおすすめします。

バイナンスについて詳しく知りたい場合は、以下のページを参考にしてみてください。

まとめ

ICOは、発行する側から見ればかなり優位性のある資金調達の方法です。しかし、消費者、投資家たちには間違った指標で過大評価されている場合が多いように感じます。

なぜなら、彼らは「過去に行われたICOで、優良なプロジェクトがリリースされたことはほとんど無い」という事実を軽視しているからです。

ICOは新しい資金調達方法として、新技術やイノベーションを生み出す可能性があり、投資する側にも資金を倍増させる絶好のチャンスです。

ただ、法的に規制されていないグレーゾーンな資金調達方法なため、優良プロジェクトの見極めが難しいという問題を抱えている事実もあります。

どんな投資にも共通することですが、しっかりと信頼性の高い情報を集めて、冷静な判断をするよう心がけましょう。


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