9月29日付で仮想通貨取引所11社を金融庁が登録。コインチェックの登録はいつ?

こんにちは。桜井です。

各所で話題になりましたが、bitFlyerやZaifなどを含む仮想通貨取引所11社が金融庁の審査をクリアし、ついに仮想通貨交換業者として正式に登録されました。

今回の金融庁介入の目的は、ほぼ無法地帯状態だったに等しい仮想通貨取引市場において、利用者を保護するためだそうです。

リスクをできるだけ回避したいトレーダーにとって、これは嬉しいことですね。今回登録された取引所は、最低限の資本金があることや、システムの堅牢性が確認されたわけですし。

実は、登録された取引所の中には、最も有名と思われる「コインチェック」が含まれていません。そのことも含め、この記事では、登録された取引所や事業者登録の要件などについてまとめてみました。

ぜひ参考にしてみてください。

登録された仮想通貨取引所の一覧

ではまず、めでたく仮想通貨交換業者として正式に登録された取引所を表でまとめておきましょう。

取引所名 取引の有無 取扱通貨 詳細
マネーパートナーズ ×(※) BTC 公式
QUOINEX 販売:×
現物取引:○
信用取引:○
BTC,ETH,BCH
ETC,LTC
公式
bitFlyer 販売:○
現物取引:○
信用取引:○
BTC,BCH
ETH,ETC,LTC
公式
ビットバンク 販売:×
現物取引:○
信用取引:○
BTC,ETH,BCH
XRP,LTC,MONA
公式
SBIバーチャル・カレンシーズ ×(※) BTC 公式
GMOコイン 販売:×
現物取引:○
信用取引:○
BTC 公式
BitTrade 販売:×
現物取引:○
信用取引:×
BTC,ETH,BCH
XRP,LTC,MONA
公式
BtcBox 販売:×
現物取引:○
信用取引:○
BTC,BCH 公式
BITPoint 販売:×
現物取引:○
信用取引:○
 BTC,ETH,BCH
XRP,LTC
公式
FISCO 販売:○
現物取引:○
信用取引:×
BTC,BCH,MONA
FSCC,NCXC,CICC
公式
Zaif 販売:○
現物取引:○
信用取引:○
BTC,MONA,BCH
XCP,ZAIF,BCY
SJCX,PEPECASH,FSCC
CICC,NCXC,Zen
XEM
公式

※マネーパートナーズとSBIは、両社とも取引所サービスの提供をアナウンスしているだけにとどまっています。具体的なサービス内容、及び提供時期については今後告知するとのことです。

この他、17社の仮想通貨取引所が審査継続中

この他にも、17社の取引所が金融庁の審査を継続しています。今回審査をクリアできなかった取引所でも、10月以降も審査を続ければ、取引所の運営を続けられるとのことです。

事業者登録の要件

ここで、事業者登録の要件もまとめておきましょう。要件は大きく分けて以下の3つです。

  1. 資本金が1,000万円以上あること
  2. 純資産がマイナスでないこと
  3. その他の審査を通過すること

これらを全てクリアできれば、国のお墨付きを得て取引所サービスを提供できることになります。逆に言えば、要件を一つでもクリアできなかった事業者が取引所サービスを提供するのは「違法」となるわけです。

事実として、今回の審査によって12の取引所が自主的に閉鎖しています。

ただし例外として、いま登録されてない取引所でも、審査を続ければ運営を継続できるのは上でも書いたとおりです。

ちなみに3つ目の審査に関しては、bitFlyerの加納裕三社長が会見で語ったことによると、中々厳く見られたそうです。

ではその審査内容について、もう少し具体的に書いてみます。

審査の具体的な内容は?

審査の具体的な内容は、以下の4つです。

  • 利用者に対し、仮想通貨に関するリスクを説明する態勢が整っているか
  • 利用者の身分証提出による本人確認など、マネーロンダリング(資金洗浄)対策は整備されているか
  • 利用者の資産(金銭、仮想通貨)と取引所の資産が、明確に分別管理されているか
  • コンピュータシステムのネットワーク化によって生まれるリスクは、経営に重大なダメージを与えうる。それを踏まえ、システムリスク管理態勢をしっかり整備しているか

要するに、利用者保護やシステム管理はしっかりしてるかどうかってことですね。

これらについて厳しく審査された背景には、マウントゴックス事件が一枚噛んでいるものと思われます。

マウントゴックス事件とは?2014年3月、マウントゴックスのシステムが何者かに攻撃され、大量のビットコイン(当時のレートで115億円ほど)が盗まれた事件のこと。

マウントゴックス事件が起きた当時は1BTC=約65,000円ほどでしたが、今は1BTC=約48万円。当時から約7倍もの値段がついてるというわけです。

仮にこの状況で、マウントゴックス事件と同じことが起きたとしましょう。消失額は800億円を優に超え、取引所、およびその利用者のダメージは計り知れないほど甚大なものになると考えられます。

金融庁としても、セカンドゴックスな事態だけはなんとしても避けたいのでしょうね。

コインチェックが登録されてない!?

9月29日付で審査をクリアできなかった取引所の中には、bitFlyerと並んで有名な取引所「コインチェック」が含まれていません。

この事実はコインチェックを利用している人にとって不安要素だと思いますが、コインチェックの和田晃一良社長のツイートによると、「取扱通貨の種類が多いため遅れている」とのこと。

「ご安心していただければ」という文言から察するに、審査は通過する気満々のようなので、ひとまず安心ですかね。

いつごろ事業者登録されるかの具体的な時期は分かりませんが、そう遠くない未来だとは思います。そして事前の発表はなしに、正式な登録が済んでからの事後報告的な発表になるでしょうね。